2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
○国務大臣（岸信夫君） 二〇一八年十月の安倍総理訪中の際の成果として、ファクトシートにおいては、海洋安全保障分野における協力及び信頼醸成について、ハイレベル交流の実施を含め、同月に開かれた日中防衛相会談での成果を歓迎するとともに、適切な時期における防衛大臣、国防大臣の相互訪問などに向けた検討を開始することで一致したところであります。
○国務大臣（岸信夫君） 二〇一八年十月の安倍総理訪中の際の成果として、ファクトシートにおいては、海洋安全保障分野における協力及び信頼醸成について、ハイレベル交流の実施を含め、同月に開かれた日中防衛相会談での成果を歓迎するとともに、適切な時期における防衛大臣、国防大臣の相互訪問などに向けた検討を開始することで一致したところであります。
その中で、海洋・安全保障分野における協力及び信頼醸成として、不測の事態を回避するための安全保障分野での対話、海空連絡メカニズムなども約束されています。 防衛大臣、どのような進捗状況でしょうか。
それで、四月二十一日に電話会談をされて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対する話とともに、大臣の方からは、尖閣諸島周辺海域等の東シナ海を始めとする海洋安全保障分野の課題、これを改めて提起して、中国側の行動を強く求めたということでございました。 私は、これは期待していたんですけれども、中国の状況は、態度を改めるというよりは、むしろより好戦的になっているような気がしているんです。
○茂木国務大臣 この間、時間をとって議論しましたのは、ミュンヘンで王毅外相と会談したわけでありますが、尖閣諸島周辺海域等、東シナ海を始めとします海洋安全保障分野の課題、改めて、日本の考え方、問題提起を行いまして、中国側の行動を強く求めたところであります。
米国、ＡＳＥＡＮ諸国、豪州、インド、英国、フランス、ＥＵといった関係諸国等と緊密に連携して、航行の自由や法の支配の普及、定着、質の高いインフラ整備による連結性の向上、海洋安全保障分野での能力構築といった取組を進めます。自由で開かれたインド太平洋を実現していく取組です。
米国、ＡＳＥＡＮ諸国、豪州、インド、英国、フランス、ＥＵといった関係国等と緊密に連携して、航行の自由や法の支配の普及、定着、質の高いインフラ整備による連結性の向上、海洋安全保障分野での能力構築といった取組を進めます。自由で開かれたインド太平洋を実現していく取組です。
そのために、航行の自由や法の支配の普及、定着、質の高いインフラ整備による連結性の向上、海洋安全保障分野の能力構築支援などを、米国、豪州、インド、ニュージーランド、ＡＳＥＡＮ諸国、太平洋島嶼国、欧州主要国等の関係国と緊密に連携しながら、具体的に進めます。 以上の六つの重点分野において着実な成果を上げるため、総合的な外交力の強化と戦略的な対外発信に努めます。
そのために、航行の自由や法の支配の普及定着、質の高いインフラ整備による連結性の向上、海洋安全保障分野の能力構築支援などを米国、豪州、インド、ニュージーランド、ＡＳＥＡＮ諸国、太平洋島嶼国、欧州主要国等の関係国と緊密に連携しながら具体的に進めます。 以上の六つの重点分野において着実な成果を上げるため、総合的な外交力の強化と戦略的な対外発信に努めます。
そのために、航行の自由や法の支配の普及、定着、国際スタンダードにのっとった質の高いインフラ整備による連結性の向上、海洋安全保障分野の能力構築支援の三つを、ＡＳＥＡＮ諸国、米国、豪州、インド、ニュージーランド等、関係国と緊密に連携しながら、具体的に進めます。 今回は、これらに加えて幾つかのことを申し上げたいと思います。 日本は、軍事力を背景とした外交を行うことはありません。
そのために、航行の自由や法の支配の普及・定着、国際スタンダードにのっとった質の高いインフラ整備による連結性の向上、海洋安全保障分野の能力構築支援の三つを、ＡＳＥＡＮ諸国、米国、豪州、インド、ニュージーランド等の関係国と緊密に連携しながら、具体的に進めます。 今回は、これらに加えて、いくつかのことを申し上げたいと思います。 日本は、軍事力を背景とした外交を行うことはありません。
○あべ副大臣 先日、安倍総理の方から、東シナ海に対して、また南シナ海などの海洋の問題に関して、日本側の強い強い懸念を改めて伝えさせていただいたところでございまして、特に、海洋安全保障分野におきまして五月に合意いたしました防衛当局間の海空の連絡メカニズムの初の年次会合、この年内開催、また、海上法の執行機関の間の交流の推進等で一致したところでございまして、私どもといたしましては、さまざまな機会を得て、しっかりと
その上で、海洋安全保障分野において、五月に合意した防衛当局間の海空連絡メカニズムの初の年次会合の年内開催や、海上法執行機関の交流の推進等で一致をしたところでございます。 さまざまな問題がありますが、隣国であるがゆえにあるわけでありますが、しっかりとこれから首脳間においてもマネージしていきたい、このように考えております。
その上で、海洋安全保障分野において、五月に合意した防衛当局間の海空連絡メカニズムの初の年次会合の年内開催、防衛大臣、国防部長の相互訪問や艦艇の相互訪問を含む防衛当局間の交流、対話、海上法執行機関間の交流の推進、日中海上捜索救助協定への署名、資源開発に関する二〇〇八年合意の実施に向けた交渉の早期再開に向けた意思疎通の一層の強化等で一致しました。
こうしたことを踏まえ、海洋安全保障分野における日本の貢献やプレゼンスを強化し太平洋島嶼国との関係強化を図ることは重要であり、来年五月に開催予定の第八回太平洋・島サミットも視野に、太平洋島嶼国への海洋安全保障分野における協力に関し、しっかりと検討を続けていきたいと考えております。
○国務大臣（中谷元君） 日本とフィリピンとの防衛装備協力におきましては、これは海洋安全保障分野における両国間の連携を強化をする一環として防衛装備・技術協力を推進すべく、特に人道支援、災害救援、輸送、海洋状況把握に係るフィリピンの能力向上のために、このＴＣ90の移転、またフィリピン海軍要員への教育訓練の支援並びにこのＴＣ90の運用を維持していくための維持整備分野に係る支援について協力を具体化をしていくということで
しかしながら、この海洋安全保障分野におけます両国関係につきましては、やはり大きな強化をしていかなければいけないというふうに考えているところでございまして、このＴＣ90の今回の貸与につきましては、大きな、資する意味があるのではないかなというふうに考えているところでございます。
このＴＣ90の移転につきましては、こうした背景のもとで、海洋安全保障分野におけます日本とフィリピンとの両国間の連携を強化する一環で行うものでございまして、御指摘のように、南シナ海の領有権の争いに日本が軍事的にかかわろうということでは全くございません。
いずれにいたしましても私ども防衛省といたしましては、このＴＣ90の移転につきましては、海洋安全保障分野におけます日本とフィリピンとの間での連携強化に資するものではないかなというふうに考えているところでございます。
日米豪の三か国間では、現在、オーストラリアで実施中の日米豪共同訓練サザンジャッカルなど共同訓練を行っているほか、東南アジアに対する海洋安全保障分野における支援に関する協力など多面的に協力が進展してきておりまして、これらを一層強化をしてまいりたいと思います。
また、自衛隊の能力構築支援事業を積極的に活用し、海洋安全保障分野等に関する東南アジア諸国等の能力を向上させるなど、国際的な安全保障環境の安定化に向け、事業の充実強化に努めてまいります。 こうした取組の更なる充実を図り、海洋秩序の強化や地域の安定に我が国として主導的な役割を果たしてまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕
日マレーシア防衛相会談では、海洋安全保障分野における協力強化や防衛交流の覚書の早期署名に向けて努力をすることで一致しました。また、我が国の防衛政策及び防衛装備移転三原則について私から説明し、ヒシャムディン国防大臣から我が国の安全保障に関する取組に対し理解と支持をいただきました。